2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
まさに、数を増やす、裾野の拡大、それから、より影響力のある高位ポスト、昇進を獲得していく、この双方を行った上で、できるだけ定着、拡大を目指していくということに尽きるかと思っておりまして、前者につきましては、若手の日本人を国際機関に派遣いたしますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を活用し、また、後者におきましては、将来的な幹部職員を増加させるということを目的といたしました中堅レベルの
まさに、数を増やす、裾野の拡大、それから、より影響力のある高位ポスト、昇進を獲得していく、この双方を行った上で、できるだけ定着、拡大を目指していくということに尽きるかと思っておりまして、前者につきましては、若手の日本人を国際機関に派遣いたしますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を活用し、また、後者におきましては、将来的な幹部職員を増加させるということを目的といたしました中堅レベルの
また、こうしたトップをつくるためには、トップの前段階となる次長以下の幹部ポストで活躍する日本人職員を増やしていくこと、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、田島委員も十三年間にわたってＷＦＰで御活躍いただきましたが、田島委員も活用されたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を通じて若手の人材発掘、あるいはその一段階上の中堅レベルの派遣を考えた人材育成、これも今、現在、平成の二十九年
平成三十一年度予算案におきましては、三十五歳までの若手日本人を国際機関へ派遣するいわゆるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度ですとか、中堅レベル以上の日本人を派遣する予算を計上しております。また、国際機関のポストを目指すための応募書類添削ですとか面接対策への支援などの予算も計上しております。
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度、ＪＰＯ制度ですけれども、平成二十七年度以降、今委員御指摘ございましたが、国会でも予算の増加をお認めいただいております。これに伴いまして、派遣者数も増えてきているところであります。 一方で、今御指摘のありましたとおり、最近の応募者数、これは二〇〇四年度に約千人というピークがございました。
このＪＰＯ制度、本当にすばらしい制度だと思いますし、予算も増えておりますので、是非広報の面でも力を入れていただいて、国際機関で働きたいと思っている方にこういう制度があるということを知っていただいて、活用いただけるように御努力をいただきたいと思っております。
国連機関への就職には大きく分けて五つのルートがありますけれども、今日は、この中で日本政府として最も裁量の余地があると考えられますＪＰＯ制度について伺います。ＪＰＯ制度については時間の関係で詳しくは説明いたしませんけれども、皆さんよく御存じの若手の登用の一つの道筋でございます。
まさにＪＰＯ制度につきましては、事業仕分の御指摘も受けまして、より戦略的にするようにということで、今現在は大体六割から、まあ機関によって採用率が違いますけれども、定着率というか、全体として見ると六、七割ぐらいにはなっているかと思うんですが、そういった意味で、より正規採用の可能性の高いところを選んでそこに集中的にもうちょっと人数を増やして送り込むですとか、ＪＰＯから更に正式な採用を行えるように国連に働
○安井美沙子君 もう少し具体的なお話を伺いたいと思っていたんですけれども、たしかＪＰＯの場合は任期の二年が終わった後、その後のまた継続的な採用については同じ機関で必ずしもなくてもいいというふうに理解しておりますけれども、そのことも含めて、玄葉大臣、何かこのＪＰＯ制度について今後の展望おありになったらお願いいたします。
ちなみに、私も元ＪＰＯでありまして、その後国連の職員になったということで、ＪＰＯ制度というのはとてもいい制度だろうと思います。 その上で、現在、ＰＫＯに派遣するための有為な人材の育成は大変重要であるということで、平成十七年度から、内閣府におきましては、国際平和協力分野の実務経験のある者を国際平和協力研究員として採用いたしております。
ただいまの先生の御指摘の背景には、恐らく有為な公務員を国際機関に送り出すべきという御提案が内在しているのではないかというふうに思っておりますけれども、外務省としては、国際機関に人をできるだけ採用してもらうべく、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度というのを設けておりまして、一定期間、国際機関に若い人を送り出して、働いてもらって、そこで国際機関への就職の道を開く、このような制度も設けているところでございまして